運営者 そうすると、我々は非常に追い詰められてるように思うかもしれませんが、推進側にしても何も決め手はないんですよ。
ここはひとつ大きな声で言っておきたいところですが、川内原発を再稼働させようと思ったとたんに御岳山が噴火するし、小渕経産大臣はクビになるし、追い詰められているのは同じなんです。
木下 なぜ推進側が川内原発からの再稼働にこだわっているかというと、結局一番突破できそうなのは、あそこしかないからなんです。地元が非常に保守的で自民が強い、鹿児島ではどうしても反対運動がうまくいきません。
だから狙っているわけですが、推進側のほうも非常にナーバスになっています。
円安で経済も悪くなってるわけですから。次の一手がないんです。
それでも、何がなんでも安倍政権は原発政策を続けたいですから。再稼動や他国への販売、そういうこう着状況にあると認識するべきです。
運営者 原発を輸出したいですからねぇ。
この前の夏、北海道に行ってはっきりわかったことは、「地域経済が疲弊しているから、原発や原発関連施設を誘致することによって地域経済振興を図ろう」と浅はかに考える自治体というのもあるわけですが、そこから、その地域で現実に起きることがどうなるのかを考えてみました。
これは、原子力は地域経済にとって麻薬だということです。
一度受け入れたら、周辺都市も含めてシャブ漬けになってしまいます。
二度と立ち上がれません。
実は道南は日銀の支店があった小樽より、岩内の政治的発言力が強くなっています。泊原発があるためです。原発が止まっているために、岩内周辺の旅館や建設業は順番に潰れていて、そうした動きが道南の政治を歪めています。道南の産業の多くは原発にぶら下がって生きてるわけですから、もう原発停止の禁断症状でのたうち回っている状態なんですよ。
木下 まともに農業をやっていた帯広のほうがよほど景気がいいですからね。
運営者 そういうモメンタムが、日本全国の原発が立地する各自治体にあるんです。
原発再稼働というのはそうした歪んだシステムを延長しようとする努力に他ならないと思います。それが現政権がとっているスタンスです。
木下 まちがいなくそうです。
運営者 問題は、そういう政府の態度が続くかどうかですよ。
木下 凄くむずかしいと思います。
結局綱渡りをしてるんですよね。原発を動かさなくても電力は足りているわけで、国内の商用のニーズがないのに・・・
運営者 自家発電の電気の買取もできなくなってる。
