「天皇機関説」問題

　その決定的な契機となったのがおそらく昭和10年の「天皇機関説」問題であろうと考えられます。これが思想的にも、現実政治的にも日本の右傾化のエポックになったのではないでしょうか。

　東京帝国大学の美濃部達吉名誉教授は、「統治権は常に国家に属する権利であって、天皇は国の機関として国家に属する一切の権利を総覧する最高の機関である」という学説をとなえていて、これがそれまでの憲法学の主流だったわけですが、「天皇の権威を制限する」ものだとして国会で問題視されたのです。滝川事件もそうですが、「法学者は法律にもとづいた統治が必要だ」と主張します。それに対して、共同体依存的な人たちは「法律なんかいらない。天皇陛下の意をくんだわれわれが、陛下の意図通りに統治したほうがいいのだ」と反対するわけです。彼らにとっては自分たちの権力を保持するために、天皇の権威は絶対的でなければならないわけです。

　この国会論議がメディアを通してずっと全国に広がる大きな問題となると全国の右翼が一斉にかみついたのです。機関説問題までは全国の愛国団体はバラバラの主張でバラバラに活動していたのですが、「機関説撲滅」で一致団結したわけです。こうした声に押されて岡田内閣は「国体明徴声明」を発表しました。内閣が、「天皇が日本国のすべてを統べる」ということを明確にしたのです。

　機関説を血祭りに上げることで、日本全体が階層を越えて共同体化してしまいました。「国体明徴」とは「国体とは何なのかを政府ははっきりさせるべきだ」という意味なのですが、追いつめられてポツダム宣言を受諾するときになってもまだ「守るべき国体とは何なのか」について政府首脳部の意見はわかれていました。日本人はなんだかわからないものを神輿に乗せて、戦争に突入していったのです。