公認会計士Ａ
2000.2.18
先日、長崎屋が会社更生法の適用を申請しました。
長崎屋がこんなに早く「逝って」しまうとは思っていなかったので、ちょっとびっくりです。突然発表した大赤字が信用不安を引き起こしたのですから、またまた監査法人が叩かれることでしょう。
監査法人の究極的な仕事は、公開企業に対して
「適正意見」
「不適正意見」
「意見差控」
のいずれかを出すことなのですが、「適正意見」以外を出すと東証の上場廃止基準に抵触してしまうため、誰も怖くて「適正意見」以外を出すことができないのだそうです。
危ない会社は、「適正意見」に「特記事項」をつけて、投資家に注意的・警報的情報を提供するのがやっとなのです。現状の実務では、「特記事項」（その内容にもよりますが）をつけられた会社は、事実上、「この会社は危ないよ」といわれていることと同じです。
若手の会計士は、早くバシバシ「不適正」や「意見差控」が出せる日が来るのを
待ち望んでいます。
一方、会計士の中からは、こんな言い訳が聞かれます。
「Ｙ証券やＣ銀行の粉飾決算問題で監査法人が訴えられ、何十億円という損害賠償金を請求されていますが、これは監査報酬の数十年分にも相当します。あんな監査報酬で何十億円も訴えられたのでは、たまったもんじゃありません。」
今井経団連会長は、米国基準による監査を導入すべきなどと発言していますが、それならば米国並の高い監査報酬を払い、それだけの厳しい会計基準に耐えられるだけの決算ができるのか、と反論する人もあります。
産業界が緩い会計基準や監査慣行に守られてきたのもまた事実なのです。
